令和6年第1回甲賀市議会の一般質問では、地域の重要課題が幅広く取り上げられた。特に、終活支援や健康診断の実施環境、学校の災害対策など市民に関わるテーマが中心であり、市長と各部長がその詳細について答弁した。
木村議員が健康推進員の役割や選出方法の改善について質問を行った際、健康福祉部長の澤田いすづ氏は、地域での健康づくりが重要であり、現在の選出方法から公募制に変えた理由を説明。地域全体からの参加を促す必要があると述べた。
また、堀議員が提起したのは、児童生徒に対する健康診断のプライバシーの配慮であった。教育部長の柚口浩幸氏は、男女別に分けて診察を行う基本方針を維持し、医師の前で服を脱がない配慮を続けていることを説明した。更衣室の準備や、待機時に身体を隠せるタオルの活用の重要性が強調された。
さらに中学校体育館への空調設備の設置についても言及。教育部長は、今後の整備予定を示しつつ、避難所としての機能を向上させる必要があると認識を示した。これは、災害が増える時代において特に重要である。
農業委員会事務局長は、耕作放棄地の現状とその対応について答弁。農業委員が中心となり、農地の管理を強化し、新たな担い手の支援に努める方針を披露した。将来的な計画として、農地に関する明確なビジョンを地域で策定していく必要があるとされた。
また、太陽光発電についても議論が交わされた。市民環境部長は、営農型太陽光発電の導入可能性を示しつつ、先行事例を参考にした取り組みの重要性を否定しなかった。地域での太陽光によるエネルギー自給という視点から、地元の環境保護にも寄与することが期待される。
一方、避難所運営に関する危機管理の担当者は、能登半島地震を受けた防災対策を強調。指定避難所については、開設人数が想定されている収容人数を超えないよう、逐次運営していく意向を示した。地域の争いに不可欠な備蓄品についても定期的な補充および点検が行われている。
また、地域連携による人材育成についても言及があり、市としての今後の方針が示された。地域で繋がる人々の支え合いが重要視され、各地域ごとの取り組みを税収に繋げる努力が必要との意見が述べられた。
このように、会議では市民生活に直結するテーマについて多角的な議論が展開された。特に、災害対策や地域活性化は、今後ますます重要となると思われ、引き続き市としての柔軟な対応が求められるであろう。