令和6年6月の湖南市議会定例会が開催され、さまざまな重要な議題が取り上げられた。中でも、災害対策に関する討議が目立ち、市としての備えや協定の在り方について議論が行われた。
議会の中で災害時相互応援に関する協定が提起され、特に民間との協定について強い関心が寄せられた。特に今後の南海トラフ地震の発生が懸念される中、本市がどのようにして被災地に対する支援を確保するのかが焦点となっている。市としては、現状の協定だけでは十分ではないとの認識が示され、特に同一災害により被災する恐れのある地方自治体との連携強化が必要だ。また、行政機能が止まる危険性が高い東庁舎の耐震化など、行政自体の備えも議論され、公共施設の耐震性向上と災害時の復旧のための市役所の仮庁舎設置の可能性についても話題に上った。
加えて、特に注目されたのがドローンについてである。現状のドローンは物資輸送能力を持たず、記録撮影に限らているが、災害時の輸送用ドローンの導入の可能性についても言及され、今後の協定締結を通じて民間事業者との連携強化が期待される。
総じて、湘南市議会定例会では、今後の災害対策が議員間で真剣に討議され、現行の協定に改良が必要であるとの声が上がっている。一連の議論を通じ、湖南市としての災害準備が一層強化されることが求められている。やはり、今回の会議で示された知見や意見は、この地域の災害への備えにとって非常に重要であると強調された。今後、さらなる災害対策の具体化を進めるためには、市民との協力が不可欠として、住民の参加を促すための取り組みも提案されている。