湖南市の市長、生田邦夫氏は、公約の実現に向けた取組を振り返り、現在までの進捗状況を報告した。市長は就任以来、子育て・福祉施策や安心安全のまちづくり、インフラ整備に徴る取り組みを進めてきたが、特にコロナ禍においては市民の生活を守ることに力を入れたと述べた。
さらに、複線化の進展が無い理由として、乗降客数の増加が見込まれないためと指摘され、今後は地域住民を中心とした取り組みで、乗降客を増やす必要性が語られた。この交通機関の重要性は、市民の日常生活を支える上でも欠かせないものであり、その維持、確保について、市長は担当部長とともに具体策を検討中であるとした。
また、地区や自治会の加入状況は減少傾向にあるが、市長はその必要性を訴え、加入促進の方針を示すために、条例の制定を提案する考えを示唆した。このことは、地域住民の意識を高め、自主的な参画に結びつくとの見解が示された。
湖南市では、住民のニーズに応えるため、行政と市民が連携する必要があり、その役割を果たすためにも行政の透明性と住民の信頼が必要であると強調された。具体的な施策や解決へ向けての方向性は、市民の理解を得ながら進めていくことが求められている。
今後、この執行部が中心となり、自己変革と共助の精神を持って、地域の実情に合った施策を講じ、湖南市の未来を形づくっていくことが期待されている。特に、子育て支援や高齢者の移動支援、地域の区・自治会の役割を見直すことへの関心が高まっている。