令和4年1月26日、湖南市議会臨時会が開催された。主要な議題は新型コロナウイルス感染対策に関する補正予算であり、市民に向けた議論が行われた。
議会は、議長の菅沼利紀氏の挨拶から始まり、新型コロナウイルスのオミクロン株の影響に関する意識を共有した。「再び感染が広がる中で、皆様方の意識がどう変わったかを感じさせられた」と述べた。
この日の日程には、会議録署名議員の指名や会期の決定が含まれた。会期は本日限りと決定された。
市長の生田邦夫氏は、令和3年度湖南市一般会計補正予算（第11号）について提案した。提案内容には、歳入歳出予算に約10億5,840万円の追加があり、これにより総額244億5,768万円となる。具体的には、地方交付税や国庫補助金を基にした補正が計上され、特に新型コロナウイルスに関連する支援金が目立つ。
総務部長の井上俊也氏は、補正予算の大半が新型コロナウイルス感染対策に関係するものであることを強調し、多数の施策の進行を説明した。特に住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金が5億2,740万7,000円に達し、約5,000世帯への支給が予定されているとした。
議案に対する質疑が行われ、望月卓議員は農林水産事業に関して具体的な耐震解析調査を行う三つのため池の選定基準について質問した。環境経済部長の加藤良次氏は、湖南市内の防災重点ため池を16か所指定しており、その中での選定理由を述べた。
また、赤祖父裕美議員は住民税非課税世帯の給付金支給に関するスケジュールや保育士の待遇改善に関する詳細について見解を求め、“家計急変世帯”への給付も話題に上った。健康福祉部長の蒲谷律子氏は給付金の発送準備を進めていることを明かした。
これらの協議の後、議案第1号について討論なしで原案通り可決した。議長は「市民の為、議決された補正予算の迅速な実施を希望する」と締めくくった。