令和2年12月8日、湖南市議会定例会が開かれた。
本日、議題には、新型コロナウイルスの影響が色濃く反映されており、特に保健福祉施策や子育て支援が主要なテーマとして挙げられている。
議長が挨拶する中で、新型コロナ対策が市政において最も重要であることが強調され、特に市民の健康を守るための施策が求められている。
その後、議員からの代表質問が行われ、各議員が市長の施政方針に対して具体的な見解を問うていく。特に、「湖南市良いとこ。子育てするなら、湖南市で。仕事するなら、湖南市で。老後は、湖南市で。」というスローガンに基づく施策について、実現可能性が問われている。中には中学生以下の医療費無償化や、妊産婦健診の充実、教育環境の改善策が提案されており、これに対する市長の見解が求められた。
新市長である生田邦夫氏は、福祉医療の充実を図るための財源確保の難しさを認めつつ、従来の施策を維持しつつ段階的な拡充を目指す意向を示している。特に、子育て支援の施策については、地域に密着した形での取り組みを提案し、具体的な数字を挙げながら説明を行った。また、ウツクシマツ自生地の保護については専門家の意見を重視しつつ、実行可能な施策の実施に向けた計画が進められていることが言及されている。
インフラ整備に関しても言及され、国道の４車線化や新中郡橋の早期着工といったプロジェクトが進行中であり、地域経済活性化が期待される。
当日、予想されるリスクとして、人口減少や高齢化が挙げられ、今後の市政がより一層市民と協力し合う必要性が強調された。