令和元年９月４日、湖南市議会が定例会を開催した。
この会議では、各議案や意見書が取り上げられた。議長の松原栄樹氏は、厳しい残暑の中、議員たちの活動を称賛し、定例会に臨む思いを述べた。
最初の日程で、第１号議案から第39号までの市長提出議案が一括上程され、その後、意見書第５号が議題に挙げられた。特に注目されたのは、核兵器禁止条約の日本政府による署名と批准を求める意見書であった。
立入善治議員が提出した意見書は、多くの賛同を呼び、核兵器廃絶に向けた意義を強調した。彼は、広島と長崎の被爆経験を持つ日本が、核兵器廃絶の先頭に立つべきだと心情を述べた。意見書は、核兵器禁止条約が定める各種禁止活動の具体的意義と、それに賛同する国々の増加についても言及された。
また、議長は市政運営の理解と協力に感謝しつつ、困難な国際情勢についても触れた。特に米中貿易戦争の影響や、韓国との関係の悪化などが取り上げられ、これらが市政に与える影響にも議員たちが注視していく必要があるとの意見が交わされた。
その後、議会は意見書を採決し、賛成多数で可決された。また、各部門から提出された議案についても厳正な審議が行われ、各部長が補足説明をした。例えば、市長の谷畑英吾氏は、財政健全化に向けた報告や関連する条例改正について詳細に説明した。
湖南市の税収や特別会計についても、監査委員から意見が出され、市民への透明性を持たせる取組みが求められた。
この会議を通じて、参加した16名の議員がそれぞれの立場から意見を交わし、今後の市政運営に向けた大切な議論がなされることとなった。議会は、定例会の会期を本日から10月１日までの28日間に決定し、次回の会議に向けて準備を整えることとなった。