令和2年5月1日、湖南市議会臨時会が開会された。
議長の加藤貞一郎氏は冒頭、新型コロナウイルスの影響に触れつつ、市民生活への配慮を訴え、議会が一丸となって対応する姿勢を示した。特に感染防止策に関しては、議会内でも具体的な対策を講じていく方針を表明した。
本日の議事は、多岐にわたる議案が上程された。中でも特に重要な案件は、湖南市国民健康保険税条例の改正と、市立保育園設置条例の一部改正である。「承認第1号」では国民健康保険法施行令の改正に伴う項目が挙げられ、税の基礎課税額の引き上げが含まれた。税務局長の甲斐泰清氏は、「課税限度額を現行の61万円から63万円に引き上げる」と説明した。
「承認第3号」では、保育園と認定こども園の給食提供を巡る改正が議題となったことについて、桑原田美知子議員が質疑し、市長は「民間移管後も給食を希望する園には提供する」と答えたが、質疑ではその必要性について疑問も呈された。市長の谷畑英吾氏は、「給食提供の継続は市民の不安を解消するため非常に重要」と強調し、議会の理解を求めた。
加えて、承認第6号には新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者への金融支援が含まれ、具体的には、滋賀県中小企業振興資金融資要綱に基づき信用保証料の助成が行われる。赤祖父裕美議員は、具体的な支援基準について詳細な説明を求め、部長からは「直近1カ月の売上高減少が20%に至る事業者が対象となる」との回答があった。
最後に、議案第30号と第31号では後期高齢者医療に関する条例改正について話が進められ、新型コロナウイルスへの対応策として傷病手当金の支給が盛り込まれた。福祉教育常任委員長の松井圭子氏は、「すべての市民が安心して医療を受けられる体制が整うことが望ましい」と述べ、今回の改正に必要性を訴えた。
本臨時会は、市民の声をしっかりと受け止める形で進められ、すべての議案は承認された。議長は閉会の際に、再度市民の健康と経済の安定を願い、職員や議員の協力を称賛した。今後も市政運営に向け、引き続き議会の役割が求められていく。