令和元年６月７日、湖南市議会が開かれ、複数の重要議題が審議された。
議長の松原栄樹氏は、挨拶の中で、自然災害の教訓を踏まえた心構えの必要性を強調した。政権交代後の新しい時代が市民に安寧をもたらすことを期待し、議会の審議の重要性を訴えた。
本議会では、議席の変更や、会期を21日間とする決定が行われた。 市長の谷畑英吾氏は、条例の制定改正や補正予算の審議を求め、過去の報告も行った。特に、菩提寺北小学校の空調設備工事に関連した事件について、職員の逮捕を報告し、市民への信頼回復に努めると述べた。
続いて上程された議案第44号では、湖南市の東庁舎の建て替えについて住民投票条例の制定について、市長は多くの意見交換が行われたことを述べた。定期的な市民説明会が開催されたにもかかわらず、参加者数が少なかったとの懸念も示されたが、市は多角的な発信を行っていることを訴えた。
なお、この条例に対する市民の意見は、全有効署名者数が873人を超えたことから、議論は活発化する見通しだ。今後、議論が深まることが期待されるが、市民の意思を反映するための適切な措置が取られることを求めている。
また、意見書第4号に関して、幼児教育・保育無償化に伴う国庫負担の拡充が求められた。提案者の赤祖父裕美議員は、保育の質の確保や、地方への負担継続が地域における大きな課題であることを指摘した。無償化の実施には、地方財政の運営に支障を及ぼさないような国の支援が必要と強調され、多くの支援が求められた。
多くの議案が今回は登場し、市議会は地域社会における声を吸い上げながら、未来のために必要な法案の検討を進めている。来たる次回の議会では、さらなる審議と市民との対話が期待される。