令和5年12月6日、湖南市議会は定例会を開催し、一般質問が行われた。
議長、上野顕介君は冒頭、議会の開会を宣言しました。議題には、一般質問が含まれ、議員たちは市の防災対策や文化振興、また健康施策について質問を行った。
特に注目されたのが「災害時の非常用電源」についての質問である。細川ゆかり議員は、災害発生時における庁舎の非常用電源の設置状況と業務継続性の確保の必要性を強調した。彼女は「災害対策本部における電源供給は必須条件」と述べ、非常用発電機の設置率や運用の現状を報告した。総合政策部長、竹内範行君は「庁舎は昭和50年代に建設されており、非常用電源は未整備」と回答。また、非常用発電機については、有義務化は進行中で、各自治体と連携し、発電機のリースも検討していると説明した。
がんとの共生に関する質問も重要な議題となった。細川議員は、治療を受けるがん患者にとって、支援体制の整備が必要であると強調した。健康福祉部長、奥村良道君は「妊産婦や若者への支援枠組みを設け、特に就労支援や相談支援が必要」と述べ、サポートプランの作成を通じて、支援体制の強化を図ると説明した。
議会ではまた、湖南市の文化振興についても議論が交わされた。ジャンダメグにおいて、文化ホールの運営体制について再質問があり、昨年4月の文化ホール直営化により、さまざまな催事が展開されているが、地域の文化団体への支援が必要であると意見があった。特に、教室に対する支援と、地域団体が中心となったイベントが重要視され、文化活動を通じて地域活性化を推進する方針を決定した。
最後に、ふるさと納税に関する質問も行われ、納税額の増加を図る施策が求められた。現状の寄付額については、前年から増加傾向にあることが報告され、地域の特産品を返礼品に設定し、市内事業者を支援する取り組みが強調された。また、湖南市が直面する課題として、定期的な周知啓発やデジタルインフォメーションの活用が提案され、今後の展開に期待が寄せられた。
以上の議題に関して、議会は市の施策や支援策の強化を確認し、より良い地域社会の実現に向けた意見交換を行った。各議員は、時折厳しくも互いに議論を交わし、地域への想いを語り合った。