令和3年12月21日に行われた湖南市議会では、多くの条例案や予算の議決が行われた。注目されたのは、湖南市地域総合センター条例の改正案や国民健康保険条例の改正案である。
最初に、総務常任委員会の望月卓委員長は、「議案第77号、湖南市地域総合センター条例の一部を改正する条例の制定について」報告を行い、施設の老朽化や利用者減少を背景に、柑子袋会館と岩根会館の廃止を提案した。その際、地域住民の意見を十分に反映させる必要性を訴え、「相談窓口の問題に留意する必要がある」と強調した。
続いて、福祉教育常任委員会の松井圭子委員長は、「議案第78号、湖南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」言及し、出産育児一時金の引き上げについての経済的背景や市民の生活への影響を説明した。特に、少子化対策として、育児支援の重要性を再確認した。
さらに、議会では令和3年度湖南市一般会計補正予算（第9号）や国民健康保険特別会計の補正予算も承認され、合計で233億9,928万5,000円の予算案が可決された。市長の生田邦夫氏は、「新型コロナウイルスの影響を受けた家庭への支援を考慮し、迅速な対応を進める」と述べ、国からの支援金の利用についても言及した。
最後に、議員から提出された衆議院議員選挙制度の改革を求める意見書も全会一致で可決され、オンライン本会議の実現に向けた意見書も承認された。議長の菅沼利紀氏は、「地方の意見を反映させ、必要な改革を進めることが重要である」とした。
これら一連の議案の可決により、湖南市の政策展開が今後ますます期待される。市長は、最後に「住民の皆様の安全・安心な生活を支えるため、議会・市との連携を強化していく」と述べ、議会が閉会した。