令和3年3月5日、湖南市議会において定例会が開かれ、新型コロナウイルス関連の議案や予算案が討議された。
議題では、行政区設置条例の制定を始め、新型インフルエンザ対策に関する条例の整備が検討された。また、生活保護費の支給事業に関連する質疑も行われ、生活保護受給者の活動状況について報告された。
特に松井圭子議員が指摘したように、生活保護受給者は令和3年度1月時点で214世帯299人と横ばいの状況である。その中で医療扶助費や介護扶助費が減少した理由として、受診控えが影響している可能性があるとされた。
また、予算に関しては、令和3年度一般会計予算や国民健康保険特別会計予算が審議された。
必要な経費が増額され、新型コロナウイルス対策に充てられる見込みである。これは市民の健康や福祉を保つための重要な財源となる。
さらに、意見書が3件提出され、特に新型コロナウイルス感染抑止のための社会的検査の必要性が強調され、松井議員は戦略的なPCR検査の拡充を求める発言を行った。しかし、全ての意見書は否決され、今後の検討が求められる状況となった。
最後に、日程にあった議案は予算常任委員会へ付託され、次回の会議に向けた準備が行われる。議長は費用の透明性や市民への情報共有の強化を促した。また、市民生活に直接影響を及ぼす予算案については、議員からの質問が多く寄せられることが期待されている。