令和4年9月27日、湖南市議会は定例会を閉会し、全ての議案が承認されました。
特に、湖南市コミュニティセンター条例などの改正案は、議員から賛否が分かれるなど注目された。議案第39号では、コミュニティセンター条例の改正が提案され、施設利用料金の見直しが主な焦点となった。賛成派の柴田栄一議員は、料金が適正化されることで持続可能な運営が可能になると主張。一方、松井圭子議員は、利用者負担が増すことが地域活動の妨げになると反対を表明した。
新型コロナウイルス感染症対策に関する議論も行われ、市長の生田邦夫氏は医療機関の負担軽減に注力すると述べた。また、全国的な感染状況を踏まえ、今後の対応策を協議する必要があると強調した。
予算関連では、令和4年度一般会計補正予算（第5号）の可決が決定された。赤祖父裕美予算常任委員長は、細やかな施策によって税収を抑制しつつも地域の福祉を推進する必要性を訴えた。また令和3年度決算の認定に関する議案も可決され、歳入歳出差引残額に言及し、今後の財政運営についての見通しを会議で共有した。