令和3年4月、湖南市議会臨時会が開催され、市の財務状況に関する重要議案が上程された。
市長の生田邦夫氏は、新型コロナウイルスワクチン接種の進展や支援事業について述べ、ウイルスの影響による地域経済への考慮を示した。
その中で、ワクチン接種の模擬訓練の実施に触れ、接種がスムーズに行われるよう努力する姿勢を強調した。
議案について、特に専決処分を求める案件が多く、まず承認第1号では湖南市税条例の一部改正が議論された。
この条例改正により、少なくとも3点にわたる法的措置が求められている。
その中には、電子申請の円滑化や税務手続きの合理化が含まれている。
次に、承認第2号においては令和2年度一般会計補正予算が提示された。
これは新型コロナウイルスに対する地方創生臨時交付金の振り分けを調整したものであり、特に水道事業への影響が議論の中心だった。
市長は3,100万円の減額と再分配について説明し、財政調整基金への影響を最小限にする方針を示した。
承認第3号では、水道事業会計補正予算が審議され、収益的収支予算に関する調整が行われた。これにより、3,100万円の収入の見直しが必要とされた。
さらに、議案第35号についても質問があり、会議では一般会計補正予算の内容が明らかになった。特に新型コロナウイルスに起因する支出の必要性が強調され、全体として地域経済を支える方策として位置付けられた。
最後に、議案第36号では固定資産評価員の選任が提案され、適任とされる和田彰子氏の承認が満場一致で行われた。
議会は、上記の議案をすべて原案通り承認し、閉会した。