令和6年1月、湖南市議会の臨時会が開かれた。
市長の生田邦夫氏は、能登半島で発生した大地震について報告した。震災からの復興支援に向け、市としても積極的に関与することを表明した。新たに、一般会計の補正予算が提案され、議会での慎重な審議が求められた。
この臨時会は特に、1月1日に発生した能登半島地震が影響している。生田市長は、地震による甚大な被害について触れ、特に地域のインフラが著しく損なわれたことを強調した。
被災者への支援の重要性を見据え、「早急に支援体制を整えなければならない」と述べ、市議会の協力を呼びかけた。また、公共事業の優先順位を見直し、必要な資源を被災地に集中することが求められるとの見解を示した。
会議では、議案第１号の提案も行われた。歳入歳出総額の241億306万6,000円への補正が提案され、具体的には、低所得者への重点的な支援策が盛り込まれている。特に、住民税均等割のみ課税された世帯に対しての給付金支給が強調された。
また、本議会では、議論の結果、議案第１号が全会一致で可決された。大島正秀議員からは、学童保育の施設整備に関する予算の質疑があり、計画的な事業実施の重要性が再確認された。市の対応に対しては理解が示されつつも、円滑な実施のための準備が必要であるとの意見が提示された。
最終的に、本日の議題は全て終了し、議会は閉会した。今後の復興に向けた動きと、議会の連携が望まれる。