令和5年9月11日、湖南市議会の第3日目が開かれ、議員たちは発言を通じて地域の重要な課題について討論を行った。主なアジェンダとしては、消防署の移転計画、消防団員の役割、ふるさと納税制度、熱中症対策、そして小規模多機能自治の推進が取り上げられた。
湖南市中央消防署の移転計画について、市長は「現行の消防署は老朽化が進んでおり、消防力の強化を図る必要性がある」と強調した。消防機能を向上させるため、候補地として岩根地先が提案されたが、具体的な検討結果は保留されている状態であった。また、約8,000平米の敷地面積が必要とされており、新設に関する事業費は、今後の詳細な調査を踏まえて算出される見込み。
次に、消防団員の役割についても言及された。消防団は地域の安全を守る重要な存在であり、活動時間が増える中で団員の負担感が高まっている現状が明らかになった。団員の確保や報酬改善は、今後の喫緊の課題として取り上げられ、県内でも団員減少が深刻化しており対応が求められている。
また、ふるさと納税については、過去5年間の寄付額の推移が報告され、令和4年度には過去最高となる寄付受領があった。返礼品の選定についても、地域の生産物を中心に積極的に選定し、住民の利益に貢献することが求められている。さらに、熱中症対策においては、公共施設を開放する取組みが検討されており、富士通熱中症防止キャンペーンの強化が必要とされる。
湖南市版小規模多機能自治については、地域の特性を考慮した上で実施されることが求められたが、市民への説明内容には改善の余地があるとの指摘も受けた。市長は引き続き市民参加型の計画を進める意向を示し、透明性を持った運営を行う姿勢を表明した。議員たちは、これらの課題解決に向けて今後も積極的に意見を交わし、地域の発展に寄与する施策の実行を期待している。