令和4年11月10日、湖南市議会臨時会が開かれた。
議題となったのは、議案第70号の令和4年度湖南市一般会計補正予算である。
この予算案には、新型コロナウイルス感染症の影響によるエネルギーや食料品の価格高騰を受けた緊急支援策が含まれている。
市長の生田邦夫氏は、コロナ第8波の影響を述べ、国によるワクチン接種の進捗状況に懸念を示した。
また、国に対して必要な政策展開を求めつつ、感染防止の徹底を呼びかけた。
議案の主要内容として、歳入歳出予算に1億7,692万8,000円を追加し、総額を233億3,646万8,000円とすることが提案された。
これに対して、総務部長の西岡嘉幸氏が詳細な説明を行った。
主な項目として、全市民に配布する商品券の発行があり、1人当たり4,000円分の市発行の商品券が計画されている。
この支援は、価格高騰による生活者や事業者への直接的な支援を目指すものであり、商品券は市内の取扱い店舗で使用可能となる。
また、議案第70号に対する質疑も行われ、中土翔太議員が内容について具体的に質問した。
その中で、支援策の選定理由や原油価格高騰対策事業の見込みより少なかった申請数について意見を交わした。
西岡総務部長および加藤環境経済部長は、それぞれの事業の見込みの乖離や申請者数の減少の原因について詳しく説明した。
特に仕様上の把握の甘さや、事業者のニーズに対する認識の不足が指摘された。
会議の結果、議案第70号は全員賛成で可決され、臨時会は閉会された。
新型コロナウイルス感染症が再度影響を及ぼしている中、湖南市は早急な対応が求められていることが改めて浮き彫りとなった。