令和2年9月8日、湖南市議会において定例会が開かれ、議題には指定管理者制度やコロナ禍における子どもたちへの支援策ならびに学校給食の食材検査と地産地消の取り組みが含まれました。特に新型コロナウイルス感染症対策は喫緊の課題とされ、教育長の谷口茂雄氏は、授業の中で感染防止策を徹底しながら、子どもたちの健康を守るための方針を強調しました。
子ども家庭局の今井操局長は、現在の学童保育所の運営についても言及し、指定管理者制度に基づく運営状況とその課題について話が及びました。特に、学童保育の運営主体の多様性や指導員の処遇差等が保護者の負担を高めているとの指摘がありました。
さらに、ＧＩＧＡスクール構想に基づく教育ＩＣＴ化の取り組みも話題となり、教育部では、児童生徒に対して情報機器を一人一台整備する目的が、学びを保障し、多様性のある教育を実現するためであると説明されました。タブレット端末の導入はさまざまなハードルを乗り越え、子どもたちが自律的に学ぶ環境を構築することを目指しています。
また、学校給食に関しては、地産地消の促進が重要なテーマとして上がり、湖南市内や県内産食材の活用が奨励されています。給食センターは、子どもたちの食育にも注力しており、地元の特産品を用いた献立作りが進められているとのことです。
伝統的な食文化を尊重しながら、親しみを持って食材に触れる機会を増やすことが目指されています。加えて、食品ロスを減らすために、残渣の調査分析の重要性も認識されており、委員会で具体的な対策を進める意向が示されました。特にコロナ禍において、給食の在り方が見直される中、学校での食育の取組みをさらに深化させていく必要性が強調されました。
湖南市は、これらの取り組みを通じて、持続可能な教育環境を提供し、地域の特性を生かした市民の幸福度向上に努めることを目指しています。今後の進展が期待されるところです。