令和4年3月の湖南市議会において、新型コロナウイルス対策や教育現場の体力状況、健康診断受診の現状について様々な議論が交わされた。また、多くの議案が提出され、特に公共交通に関する「予約制小型乗合自動車運行事業」については、地域住民からの注目が高い。
今回の議会では、新型コロナウイルス感染症に関する質問があり、奥村 幹郎議員はその影響での子どもの体力低下について懸念を示した。特に、運動不足の影響で児童・生徒の体力が落ちているとのデータを引用し、湖南市内での運動促進の施策を求めた。市長の生田 邦夫氏は、感染症の影響により、児童の体力向上を目指した施策の必要性を認識していると述べた。
また、成人の健康診断受診状況についても課題が指摘された。コロナ禍により、受診者が減少したことへの対応策として、啓発活動や受診しやすい体制の整備が求められている。健康福祉部の服部 昌美氏は、受診率改善に向けた努力を約束した。
さらに、公共交通に関しては、川波 忠臣議員が予約制小型乗合自動車運行事業の実証運行について言及した。市民の声を聞きながら、利便性向上に繋げることが重要であると訴えた。これに対し市長は、今後の交通施策において、市民の要望にしっかり応じる体制を整える意向を示した。
この他にも、湖南市の事務分掌条例、職員定数条例、公益的法人関連の条例の改正が議題にあがり、多岐にわたる議案が審議された。特に議案第1号から第33号までの様々な改正案が提出され、それぞれ市民生活に即した内容となっていることが確認された。議題となった決議事項では、ロシア連邦のウクライナ侵攻に対する非難決議が全会一致で可決された。