令和5年6月29日、湖南市議会は定例会を開催し、複数の議案を審議した。
議案第30号では、湖南市長の給料月額を令和5年7月から12月まで10％減額する特例に関する条例が提案され、市長自らこの決定は反省を込めたものであるとの考えを示した。
この背景として、過去に起きた交通事故や政治資金関連の問題が挙げられ、同条例の成立は市の透明性向上が期待される。また、議案第31号では湖南市税条例の一部改正についても審議され、軽自動車税の改定が行われることが報告された。
議案第32号から第34号までの福祉関連の条例では、新たな基準が定められ、特に国民健康保険診療所の設置に関する改正が重要視された。この変更により、地域の医療体制が強化される見込みだ。
さらに、議案第35号においては、令和5年度の一般会計補正予算が承認され、市内の小規模企業への支援金が7800万円規模で計上された。これにより、経済回復支援が具体化し、多くの市民に還元されることが期待されている。
意見書第4号においては、マイナンバーカードに関する問題提起がなされ、システムの脆弱性や事務処理のミスが指摘された。この意見書の提出は、国民の信頼回復に繋がる施策を求めるものであり、議会としての意義が強調された。
最後に、議会は市内の小規模多機能自治についてのタウンミーティングを予定し、市民との対話を図る考えも示された。これにより、市民の声を反映したまちづくりを進めたいとの意向が表明された。