湖南市議会の令和元年６月定例会が行われ、様々な議題が討議された。
会議では、まず議長の挨拶があり、早稲田大学マニフェスト研究所による議会改革調査の結果が発表された。湖南市議会は前年の364位から125位にランキングを上昇させたと報告され、これを受けて議会改革の重要性が再確認された。当日の会議には、16名の議員が出席し、ただ1名が欠席した。
議事においては、まず一般質問が行われた。質問者、奥村幹郎議員は湖南市の観光促進施策について言及した。彼は旧東海道の魅力を発信するため、近隣市との連携強化が必要と提言した。この質問に対して、産業振興戦略局長の川口光風氏は、過去に近隣市との連携は行われていたが、現在は連携が不足していると指摘し、今後の協力の方向性を示した。また、交通安全対策やトイレの整備についても言及があり、地域の課題解決に向けた具体的策が求められた。
次に、承認第２号、専決処分の承認について議論された。専決第２号の湖南市税条例の改正が採決され、原案通り承認された。また、同様に承認第３号、国民健康保険税条例の改正についても同様に進行した。
続いて議案第37号産業振興及び女性活躍推進等に係る奨励措置についての議論が行われたが、多くの質疑は出されず、産業経済常任委員会に付託された。議案第38号から41号についても同様に委員会に付託されるなど、円滑に議事が進行した。
特に注目を集めたのは、住民投票条例の制定についての提言であった。市民団体からの意見陳述が行われ、住民の声を反映させるための住民投票の実施が訴えられた。鈴木強氏と坂田ナルミ氏がそれぞれ、住民の意思を明確にするための住民投票の必要性について強く訴えた。また、議会が十分に市民の意見を汲み上げているのかという視点からも話が進展し、今後の取り進めが期待されるところである。
意見書第４号の幼児教育・保育無償化に関しても賛否の意見が出され、予算の拡充を求める声が高まっている。今後も市民のニーズに応える形で、教育施策を進めるべく議論が続く見込みである。
このように、湖南市議会の定例会では市民の声を反映しつつ、今後の施策実行に向けた展開が期待されている。