9月定例会が10月1日に閉会した。今期の議会では、26の議案が審議され、うち5つの補正予算が原案どおり可決された。また2つは継続審査となった。
議案第54号では、令和元年度一般会計補正予算が可決された。総額は7320万円で、主な内容は脱炭素型地域づくりモデル事業や交通安全対策事業の増額である。予算常任委員長の望月卓氏は、環境省の補助事業を受けた実績を説明した。
北海道や千葉の台風被害が支えた中、議会は復旧作業の奮闘に迫られる。特に、9月に千葉県が台風15号に直面した際には、強風での重大被害が報告され、影響を受けたコミュニティへの継続的支援が求められている。
また、議案第59号として平成30年度一般会計歳入歳出決算が認定された。全体として歳入は215億円、歳出は212億円とのことで、1,763万円の黒字決算となった。会計監査などからも強調されている財政健全化が必要なことが認識されている。
さらに、福祉教育常任委員会からの報告で、保育事業の民営化について議論が行われた。保育士の給与や雇用条件についても厳しい状況の中、選択肢を広げて市民に安心して保育を提供できる環境を整える必要があると指摘された。特に、安心して預けられる保育環境づくりが求められている。
最後に、交通災害共済組合の解散についても議会で言及され、責任の所在を明確にする必要が強調された。市民の理解を得るための情報提供が今後の重要課題とされている。