令和3年1月19日、湖南市議会臨時会が開会され、市長が提案した2つの議案が審議された。
議案第1号は、湖南市長の給料月額の特例に関する条例の制定であり、新型コロナウイルスの影響を受けている中、審議が行われた。市長の生田邦夫氏によると、この条例は昨年12月に発生した交通事故に起因し、市民に対し影響を及ぼしたため、令和3年2月から3月までの給料を10%減額するものだという。
議案第2号に関しては、令和2年度湖南市一般会計補正予算についての提案があった。市長の説明によれば、この補正予算は新型コロナウイルスワクチン接種に係る体制整備に関連し、追加される金額は6,765万4,000円で、歳入歳出の総額は277億746万8,000円となる見込みである。
両議案は質疑がなく、全会一致で可決された。特に、議案第1号に関する総務常任委員長の細川ゆかり氏は、昨年の事故後の市長の行動を評価しながらも、関係者への誠意ある対応を求める声も寄せられた。
一方、議案第2号については、ワクチン接種の対象や体制についての詳細な説明があり、地域社会におけるワクチン接種の重要性が強調された。議論の後、両議案とも全員賛成で原案通り可決され、議会は無事に終了となった。
議長の植中都氏は、今回の議会の開催にあたって、出席した議員及び市民に対して健康への配慮を呼びかけ、今後の事業運営に向けた取り組みを継続していくように求めた。議会の閉会後も、議員たちは市民の声に耳を傾ける姿勢が求められると言えよう。