令和4年6月28日、湖南市議会定例会が閉会した。
この日の会議では、議案第37号の市道路線認定と、議案第38号の令和4年度一般会計補正予算がほぼ全会一致で可決される結果となった。
まず、議案第37号について、産業経済常任委員長の松原栄樹氏は、現地踏査を実施し、説明を受けたことを報告した。
特段の質疑もなしに、全員賛成での可決が決定された。
次に、議案第38号については、予算常任委員長の赤祖父裕美氏が報告を行った。
新型コロナウイルスに関連した地方創生臨時交付金が1億5,290万5,000円の規模で提示されたことが大きな特徴だ。
この交付金は、生活支援や子育て世帯への支援など多岐にわたる事業に活用される予定である。質疑応答では、支給手続きや給食センター運営用の予算根拠についても議論が展開されたが、最終的に無事に全員の賛成を得た形で可決が行われた。
議会の最後に、生田邦夫市長が挨拶をする中で、今後の水不足や電力不足、安全対策について言及した。
経済状況においては、円安や物価高騰が続く中、技術力の高い企業の重要性が強調された。特に、滋賀県の高等専門学校の誘致に向けた期待も表明された。
このように、湖南市議会では、重要な議案の採決が行われ、今後の市政に向けた施策の方向性が示された。