令和5年4月27日、湖南市議会臨時会が開催され、重要な議案が提案された。
市長の生田邦夫氏は、開会の挨拶で、2020年時点の日本の人口が今後50年間で約3割減少するとの推計を紹介した。その中で、湖南市のまちづくりの見直しが急務であることを述べ、利用者の減少に対する懸念を表明した。
また、今後の施策として、5月8日に新型コロナウイルス感染症が法律上の位置付けを変更することに触れ、ウイルスと共存しながら日常を取り戻す重要性を強調した。市長は、新たな企業の進出や住宅開発が進んでいることに期待を寄せ、地域の活性化に向けて努力していく意向を示した。
日程の中で最も注目を集めたのは、専決処分に関する2つの条例改正である。承認第1号の湖南市税条例の一部改正では、地方税法の改正に伴い、特別徴収税額や中小企業向けの特例措置が見直される。
この条例は、給与所得に関する徴収方法の変更や、新たな特例措置の創出を含む。
承認第2号では、湖南市国民健康保険税条例の改正が提案された。課税限度額が20万円から22万円に引き上げられ、低所得者への軽減措置も見直される。市民生活局長の植西正彦氏は、改正による影響を詳述し、税負担の公平性を目指すとされた。
さらに、議案第29号として提出された令和5年度一般会計補正予算は、227億3946万5千円を超える予算を組むもので、現行の税制改正に伴う支出の増額を反映している。
会期は本日限りとなり、全議案はそれぞれ原案通り承認される見込みである。議長の堀田繁樹氏は、出席議員に協力を呼びかけ、会議は円滑に進行した。議会閉会後、議員の生田邦夫市長は「市民にとって有意義な施策を進めていくため議員の意見が重要であり、引き続き協力をお願いしたい」とコメントしている。