湖南市の令和４年９月定例会において、様々な議案が審議される中、特に生活困窮者自立支援や空き家対策、農地制度の改善に関する議論が注目されている。
生活困窮者自立支援事業では、新型コロナウイルス感染症の影響による相談が増加している。特に、新規相談件数545件を記録し、391件が社会福祉協議会の貸付け相談であった。健康福祉部長の橋本 弘三氏は、これを受けて地域のニーズに応じた効果的な支援が必要であると述べた。さらに、コロナ禍における貸付け返還の状況も要注目であり、困難な状況を抱える家庭への助力が必要だ。
空き家問題については、市が把握している空き家は525件に上り、前回の368件から大幅に増加した。特に管理不全な空き家が周辺住民に影響を及ぼす事例があり、都市建設部は特定空家等認定基準に基づき連携を強化している。都市建設部の竹内 範行氏は、全国的に空き家の増加が懸念される中、特定空家等除却支援事業の拡充も検討していく考えを示した。
農地制度についても同様に議論が進められた。湖南市は水稲主体の農業形態であり、担い手問題や遊休農地の発生が適正に対処されていない。環境経済部長の加藤 良次氏は、新規就農者の確保や遊休農地解消策を進める必要性を強調し、法律改正が今後の施策展開に役立つと述べた。特に農業委員会事務局長の東峰 一馬氏は、低迷する生産期待を跳ね返すために新しい農業方法についての提案が求められているとして、地域農業の振興策を明確にしていく方針を示した。
さらに、湖南市が目指すべきは住民の生活環境の向上であることが強調され、これに関しては市民と行政との連携が不可欠だ。議長の堀田 繁樹氏は、住民に寄り添う政策の重要性を再確認し、引き続き透明性のある施策展開が求められている。