令和3年6月16日の吉見町議会定例会では、商業施設の誘致やデマンド交通の現状、ICT教育の整備状況に関する議論が行われた。特に町民からの要望や多様なニーズへの対応が強調され、さまざまな施策の必要性が確認された。
小売店舗が少ない町内では、住民から「日常の買物施設と娯楽施設が欲しい」との声が上がった。町では商業施設の整備に向け、道の駅近辺の開発を進めており、先日には基本協定が締結された。しかしながら、市街化調整区域での開発の難しさから、進展に時間を要している。町長の宮崎善雄氏は、商業施設整備に向けての取り組みを強調した。
また、移動スーパーに関する現状も議題に上がり、現在、町内では実施されていないが、町外の企業が一部エリアで運行している。この動きに対する積極的な支援が求められる。
デマンド交通については、昨年度運行を開始以来、コロナの影響を受けて利用件数が減少している現状が報告された。今後は、このサービスの持続可能性や効率的な運行体制の構築が重要視されており、町総合政策課長は検証の場の設定を予定していると述べた。
さらに、学校のICT環境についても取り上げられ、町は各児童生徒にタブレット端末を配布し、ICT教育の拡充を目指す方針だ。教育長の大澤幸正氏は、これにより控除負担が軽減されることを期待しているが、教員のICT活用についての課題も指摘された。
最後に農業の担い手不足やイチゴのブランド化についても意見が交わされた。町の特産物であるイチゴの品質向上を図るため、地域全体での協力が求められている。さらなる地域の特産品開発や販売戦略の見直しが今後の課題であるとのことだ。町では新たな農業者の支援策として、関連機関との連携による施策を進めているが、財政面での課題も依然存在している。