令和元年12月の吉見町議会は、特に新ごみ処理施設についての議論が頻繁に交わされた。
新ごみ処理施設の建設問題は、事業費が457億円に上るなど、多くの注目を集める案件である。特に、戸谷照喜議員は、埼玉中部環境センターの問題に言及した。「現在稼働中の焼却施設の耐用年数と現状評価、補修や修理の見通しを教えて欲しい」との質問がなされ、宮崎善雄町長は「適切な維持管理、修繕を行うことにより継続可能」と応えた。
また、９市町村の超広域連携についての疑問も呈され、戸谷議員は457億円の事業費の分析を求めた。町長は、全ての構成市町村議会で承認し合意のもと設立された組合であることを強調した。
続いて、台風19号の災害対策とその教訓についても多くの議員からの発言があった。特に、今回の台風での避難対応に関する意見は重要であった。戸谷議員は、ハザードマップの重要性を挙げ、同時に「住民の意見を聞く協議会設置の必要性」も訴えた。
町長は、ハザードマップをもとにした避難の重要性を認識しており、さらに全体に視認性を持たせるような避難訓練が重要だと述べた。このように現場判断が求められる事情がふんだんに提起され、今後の災害対策に向けて町での方策が必要とされている。
最後に、町は太陽光発電に関する条例制定についても言及した。過去のアンケート結果からもその重要性が見えてきており、町長は条例制定に関して検討を続ける必要性を強調した。このように、議会は様々な問題における町の姿勢を問う場となっており、地域の意見を反映させる形で進展が期待されている。