吉見町は、9月5日に令和4年第3回定例会を開き、育児休業等に関する条例改正を含む多くの議案を審議した。
育児休業については、総務課長の内野隆氏が説明を行った。改正により、非常勤職員が育児休業を原則2回まで取得できるようになる。また、子の出生日から57日間以内の育児休業の取得要件が緩和される。さらに、子が1歳以降の育児休業については、夫婦交代での取得も可能になることが強調された。
一方、吉見町税条例の改正も承認された。この改正は、固定資産税に関する規定の整備及び各種税金の見直しを含む。税務会計課長の山中洋子氏が、具体的な改善点や税の公平性について報告した。
さらに、町道路線の廃止についても討議された。まち整備課長の小島俊保氏は、公共的な用途に使用されていなかったため、町道8148号線を廃止することの利点を説明した。廃止により、維持管理の負担を軽減することができ、住民の利便性向上にも寄与すると述べた。
今回の定例会では、令和4年度の一般会計補正予算案も提出され、3億1,529万円の歳入歳出を追加する内容が紹介された。主な要因は、新型コロナウイルスの影響で生じた支出や新たな施策推進に伴う支出が含まれている。
また、健康保険や後期高齢者医療、介護保険などの特別会計補正予算も可決された。これにより、令和4年度の特別会計は円滑に運営される見込みであることが確認された。