令和4年3月、吉見町議会において、民生委員のなり手不足が深刻な問題として議論された。これは全国的な傾向であり、地域福祉の現場で重要な役割を果たしている民生委員の必要性が増す中、その担い手が不足している実情が明らかになった。
特に、民生委員は高齢者の孤独死や子どもへの虐待、貧困問題に対応する役割が求められる。そのため、活動に関する理解や協力を周知することが重要であるとされ、行政区との連携や地域住民に向けた広報活動が求められる。
民生委員の年代別でみると、66歳という平均年齢のもと、68歳以上が全体の78％を占めており、今後数年でこの層の退任が予想される。さらに、活動実績としても、令和2年度は1人当たり月17件の活動が行われており、相当の負担がかかっている。
また、民生委員に対する手当についても議論が行われた。県からの補助金と町の一般財源を合わせた金額が、民生委員の活動を支えている。活動費の増額を求める声も多い中、現行の制度の再評価が必要不可欠であると言える。
次に、施設園芸農家への原油高騰の影響も重要なテーマとして挙げられた。ここで冬の寒さと原油価格の高騰が重なり、農家が深刻な状況に直面している。国の経済対策として、燃油の卸売価格の抑制などが行われているものの、町独自での早急な支援策が強く求められている。特に、原油価格の高騰により、暖房コストが増加しており、この状況に対処する地域の施策が重要視される。
最後に、吉見町ゼロカーボンシティ宣言が、この町の持続可能性の向上や温暖化対策の一環として注目されている。宣言後、温室効果ガス削減に向けた計画が求められ、公共施設への省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入が必須との意見が多数を占めた。町としては、国や県の動向に注視し、民間企業や地域団体との連携も図りつつ、実効性のある施策を実施して、持続可能な町づくりに貢献することが期待される。