令和4年12月吉見町議会定例会が開催され、合計18件の議案が上程された。質疑応答を経て、各議案は可決され、特に議案第54号から第71号までの複数の補正予算案がその中心となった。
目を引く議案は、吉見町の一般会計補正予算で、特に549万円の電力・ガス・食料品の価格高騰に対し、住民税非課税世帯等への支援が重要な位置を占めている。自治財政課長の小林啓三氏は、「この補正予算は、急激な物価上昇に伴う生活負担を軽減するために必要だ」と述べた。
全体で78億円を超える規模の補正予算が策定され、町の財政状況は堅調であるとされている。歳入では地方創生臨時交付金やふるさと納税企業寄附金が寄与している。地方創生推進事業においては、全町民に5,000円の地域通貨券を配布する施策が決定され、町全体の消費を支援する意図が明らかにされた。
議案第55号では、個人情報保護法施行の問題が取り上げられ、地域の情報管理の強化に向けた新たな条例が提案された。自治財政課長は「個人情報保護に関する法律改正に伴う条例整備が必要だ」と説明した。
また、農業関連の議案では、農業振興費関連の補助金が見直されることになり、特に農家が電気料金の高騰に in影響を受けやすい現状を踏まえた支援策が提示された。参加議員からは「農業者を支援するため、追加の支援策が必要だ」という意見もあった。
この日の長時間にわたる議論を経て、町長の宮崎善雄氏が「町民の生活を守り、持続可能な街づくりを進めていくため、皆様の意見をしっかりと反映させたい」と記者団に語った。地域経済の維持と強化、福祉の支援の必要性を再度確認した場面でもあった。