令和3年9月17日、吉見町議会は第4回定例会を開催し、数多くの議題が審議された。
主な内容は、議案第68号から議案第75号の委員長報告に関する質疑や討論である。まず、総務建設常任委員長の秋山真美氏が、令和2年度の吉見町一般会計決算について詳しい報告を行った。この中で、議会事務局の歳入歳出決算認定や、職員のストレスチェックと有給休暇取得状況に関する質疑が行われた。特に、有給休暇の取得が県内でも低い状況にあることに対して、休暇が取得しやすい環境整備が求められた。
また、自治財政課所管では、新型コロナウイルス感染症対策のための行政区支援金について報告され、住民のニーズに応じて支援金が活用されていることが確認された。これに対し、情報提供が求められた。
次に、教育福祉常任委員会からは、議案第68号の認定について慎重な意見が交わされ、賛成および反対の立場から意見が出された。特に、政治資金の透明性や、住民への情報提供の充実の重要性が強調された。この他、請願第1号と第2号では、核兵器禁止条約や地方税財源に関する様々な意見が交わされ、特に核兵器廃絶に向けた取り組みに対する議論が活発であった。
閉会前に町長の宮崎善雄氏からは、今後の行政運営について、町民サービス向上に向けた取り組みを進める決意が表明された。新型コロナウイルスに対する対応や、持続可能な地域づくりへ向けた新たな施策が求められた中、町長の挨拶は出席者へ強い印象を与えた。特に、「ゼロカーボンシティ宣言」に関する方針が示され、地域の環境意識の向上に向けた取り組みの必要性が訴えられた。
議会はその後、閉会の宣告がなされ、全議題が終了した。議会活動に対する関心を高めるためにも、今後の情報提供と透明性の確保が望まれる。