令和2年6月12日に開催された吉見町議会定例会において、議案第1号として「令和2年度吉見町一般会計補正予算（第1号）」が上程され、承認の議決が得られた。補正予算の主な内容は、新型コロナウイルス感染症に関連する緊急経済対策に基づくもので、総額は19億3,060万円にのぼる。
今回の補正は、地方自治体が行う新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として、町民の生活支援を図ることで、経済的な影響を軽減することを目的としている。政策財政課長の小林啓三氏は、「本補正予算によって、特別定額給付金として国から支給される1人当たり10万円の給付事業を円滑に進めてまいります」と述べた。
さらに、議案第31号では、税条例等を改正することで、居住者の負担を適切に見直す必要性についても触れられた。税務会計課長の田島秀之氏は、緊急対応として「受給者が負担する税制についても見直しを行う必要がある」とし、制度の厳格な運用を示唆した。
また、議案第32号として、国民健康保険税条例の改正案も提出された。これは、医療費負担を軽減するための対応であり、保険料の上限引き上げが検討されている中、賛否が分かれた。反対意見では、経済的圧力が増すことへの懸念が表明され、賛成派は露骨な税負担の増加に対し、危機管理意識の必要性を強調した。
議案第34号では、町が国民健康保険の傷病手当金を支給するため、特別会計の補正予算が承認された。これにより、感染拡大防止のための予算措置が講じられ、医療従事者支援に向けた取り組みが進められた。議長の宮崎雄一氏は、「地域の健康を守るため、必要な予算措置が迅速に講じられることは重要」と強調した。
また、図書館等複合施設建設工事の議案も承認され、今後の地域振興に寄与することが期待されている。その他にも、選挙管理委員会の委員選任や、各議案に対する質疑や討論が行われ、地域内外の意見を反映した慎重かつ多角的な議論の場が展開された。議会は、町民の声に耳を傾け、未来に向けた施策の具体化に向けて着実に歩むことを示した。