令和5年吉見町議会定例会が3月3日、開会され、議員から国民健康保険税についての一般質問が行われた。
国民健康保険税に関して、日本共産党の齊藤嘉宏議員は、高騰する物価とコロナ禍において生活が困難な状況にある人々への支援を訴えた。特に、子育て世帯や低所得者の声を受け、国保税の引き下げ、ならびに子どもの均等割の軽減を求める意見が多く寄せられている。これに対し、宮崎善雄町長は、現状の国保制度の枠組みの中で適正な運営を図る必要があると述べ、税率の改定を行わない方針を示した。また、町民健康課長の関口哲也氏は、国民健康保険税の見直しについて、収入が減少した世帯を対象とした減免制度を設けていることを説明した。特に、現在、経済的に困窮している世帯への配慮がなされている。
続いて、来年度の国保税の引上げについては、1月20日に出された運営協議会からの答申を受けて制度上は行わない方針とされ、再度丁寧に町民と向き合った運営の重要性が強調された。税務会計課長の山中洋子氏は、国保税の上限引き上げについても引き続き注視し、必要に応じて改正を進める意向を示した。
また、齊藤議員の質問に対し、環境課長の関根正徳氏は、新たなごみ処理施設について、地域の意見を聞きながら活用していく姿勢を示した。この間、埼玉県内では環境保全に関する施策が進展しており、吉見町でも効率的な運営が求められている。
さらに、地域創生に関する具体的な施策について、町の持つ特色を生かしつつ、次世代を担う若者が暮らしやすい環境整備や支援策に取り組むことが強調された。特に、地域づくりへの参画を促しながら、人材育成が不可欠であるとの見解が示された。町の持つ収益や制度を積極的に発信し、町民からの参加を促すことが、地域活性化につながると位置づけられた。町長は、引き続き財源の確保を進めつつ、町内外の情報発信機能の強化に努める考えを示した。
今回の定例会は、国民健康保険や新ごみ処理施設、地域創生の観点から重要な議論が交わされた。町の未来にとって期待がかかる内容が多く含まれており、今後の進展に注目が集まる。