令和3年9月2日に開催された吉見町議会定例会では、行政評価制度や公共施設のＬＥＤ化、子宮頸がんワクチンに関する議論が行われた。はじめに、行政評価制度について町長が述べ、「現時点での導入予定はないが、持続可能な行政運営の観点から研究していく」と強調した。
次に、公共施設のＬＥＤ化の現状について、各課の担当者が数値の具体例を挙げながら説明した。教育総務課の矢嶋久雄課長は、「現在校舎のＬＥＤ化率は8％であり、さらなる取り組みを進める必要がある」と指摘した。また、自治財政課の小林啓三課長は、庁舎の照明ＬＥＤ化について「今年度は1階、2階及び階段部分のＬＥＤ化を進める予定」と述べ、公共施設全体での効率的な運用を図る考えを示した。
公共施設等総合管理計画については、町が平成29年に制定し、今年度には見直しが行われた。この計画は、人口減少と少子高齢化に対応する基盤と位置づけており、業務の効率化や施設の長寿命化に努める方向性が示された。いっぽう、吉見町の公共施設の有効活用に対する意見も出され、町長は「必要に応じて町民の意見を伺いながら、施設の活用方法について検討していく」と言及した。
さらに、県道東松山―鴻巣線の4車線化について進捗も報告された。まち整備課の加藤佳男課長は、用地は約7割が交渉済みであり、今後も迅速に進めていく必要があると述べた。また、渋滞緩和策についても質問があり、町が関与する県との連携が強調された。
最後に、子宮頸がん及び予防ワクチンに関する情報周知について、町の健康課の関口哲也課長が説明。具体的には、対象者に対して厚生労働省作成のリーフレットの配布を進めていると報告した。しかし、個別郵送ではなく、学校を通じて案内する形になっていることが指摘された。議員からは、郵送の必要性が強調され、町長はその重要性を認識し、今後の取り組みを検討する意向を示した。