令和3年3月5日に行われた吉見町議会定例会では、防災減災対策やデジタル利用支援、新型コロナ感染対策などの重要な議題が取り上げられた。
特に焦点となったのは、防災減災対策についての質疑応答で、秋山真美議員からは昨年実施した避難所開設運営訓練の結果に基づく今後の取り組みについて質問があった。町長の宮崎善雄氏は、訓練を通じて参加者から多くの意見が寄せられたことを強調し、今後も訓練を重ねて地域防災力の向上を図る意向を示した。
また、秋山議員は、災害対策としてパルスオキシメーターやドローンの導入についても質問し、町長はそれぞれの必要性を認識し、今後の検討を約束した。このような積極的な姿勢が求められる時に、防災対策は住民の命を守るための重要な施策であることが確認された。
次に、デジタル利用支援に関して秋山議員は、デジタルトランスフォーメーションの恩恵を受けられるために、デジタル機器の講習会を実施する必要性を訴えた。教育長の大澤幸正氏は、地域連携を含む講座の開設を進める方針を示し、今後の計画について期待を寄せた。
続いて、コロナ感染対策の一環として、自宅療養者への支援について話題が上がった。秋山議員は、食料品や生活必需品を届ける支援が求められると指摘し、町長はこの点に関して現状の連携状況を明かした。新型コロナの影響が続く中で、居住支援が不可欠であることは広く認識されている。
秋山議員は、子育て支援に関しても改めて紙おむつの助成について質問し、福祉町民課長からは財源の確保が必要との回答があった。子育て世帯の負担軽減が求められる中での財源の再構築も課題とされる。
最後に、独居世帯の見守りサービスについては、杉田しのぶ議員が提案し、特にＬＩＮＥを活用した見守りシステムの導入へ向けた協力を呼びかけた。今後、国の動向を注視しながら民間団体との連携も検討されることが期待されている。
この日の議会は、地域の安全性と利便性を高めるため、活発な意見交換が行われる場となった。町の対応と取り組みが住民の生活に直結していることが強調され、今後の政策実行に向けたスピード感が重要視されている。