令和5年6月14日の定例会において、吉見町の防災や安全施策に関する重要な議題が取り上げられた。
デジタル技術の活用が特に注目され、町長の宮崎善雄氏は、住民からの道路や施設の破損通報を効率化する手段として、LINE公式アカウントや他のアプリを用いた情報収集の導入を検討する意向を示した。自治体のSNS登録数も増加しており、特にLINEの利用者が伸びていることが判明した。近隣自治体の川島町においては、効果的に情報収集を行っているとの報告もあり、吉見町としても調査を進めるべきとした。
続いて防犯対策が議論され、自治体の出入口や公共施設への防犯カメラ設置についての要望があった。町内では既にいくつかの公共施設に防犯カメラが設置されており、その効果についても報告された。しかし、プライバシーに対する懸念も多く、導入については慎重な姿勢が求められる。特に治安面での不安が高まっている状況に鑑み、町長は安全安心なまちづくりに向けた方策を引き続き検討すると指摘した。
次に、自転車のヘルメット着用推進策についても質問があり、改正道路交通法の施行に伴い、自転車利用者へのヘルメット着用が義務化されたことを受け、町でも広報やSNSでの啓発活動が行われている。特に中学生ではヘルメットの着用が進んでいるものの、高校生にはあまり浸透していない現状が懸念されている。教育委員会は積極的に様々なデザインのヘルメットの導入を模索する意向を示し、さらに広い世代への周知を強化する考えを強調した。
最後に、合理的配慮の推進に関し、コミュニケーション支援ボードや音声コードの導入についての検討が進められていることが報告された。これにより、障害のある方を含む全ての住民に対して情報提供や支援が強化される見込みである。町長は、全ての情報源を駆使して、住民に対する効果的な情報発信を続けていく意欲を示した。住民一人一人が対策に参加できる環境の構築が求められ、今後の施策に期待が寄せられている。