令和2年吉見町議会で行われた一般質問では、現在のまちづくりや新型コロナウイルス感染症への対応について多岐にわたる議題が取り上げられた。
特に注目を集めたのは、マイナンバーカードの普及についてである。口頭での報告によれば、現時点での交付件数は2,570件にのぼり、その中でも特に高齢者層が一定数を占めている。
「新型コロナウイルスの影響もあり、住民票や証明書のコンビニ交付の導入が急務である。そのための取り組みが必要だ」と町長は強調した。
次に、地元の環境問題や地域振興に関連する議題として、長梅雨や猛暑に伴う農作物への影響が指摘された。今年の長梅雨での影響は夏野菜や水稲に現れており、農家への支援が急務とされている。
それに対して町側は、国、県と連携し、情報提供を行い、農業共済の加入を促すことを重点にその対策を講じている。「災害に備えるための取り組みが求められている」と述べた。
次に、大和田地区の産業団地整備が取り上げられた。地元説明会において地権者との関係が順調であることが報告されたが、「今後はさらに丁寧な交渉が必要である」との見解が示された。完成度が上がるにつれ、地域の活性化が期待されるとの発言が続いた。
この会議では、町民の健康や福祉を促進する施策が数多く提案されている。教育分野では、特に「今後の公民館での親子の活動の確保」が急務とされ、提案された。健康推進課からは、訪問して参加する形式を検討する意向が示された。
午後の終了時刻にかけて懸念されるのは、来年度への影響だ。町長や関係者は、今後も国や県と連携を強化し、必要な支援策を展開することを約束した。