令和2年9月4日、吉見町議会で開かれた定例会において、町内の新型コロナウイルス感染症に関連する施策や影響について多くの議論が行われた。この議論においては、中小企業や個人事業主への支援の必要性、コロナ禍での就業状況、また財政的な見通しについても焦点が当てられた。
町長は、まず新型コロナウイルス感染症による企業への影響について、様々な影響があるとの認識を示した。特に、飲食業や観光業、サービス業が困難な状況に直面していると述べた。また、町内の雇用状況についても言及し、職を失った町民の支援に対する必要性を強調した。
加えて、町は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、様々な施策を実施していることを報告した。この具体的な施策には、中小企業等緊急支援金事業が含まれ、申請者の人数は370件に登った。その中の申請者のうち、法人は150件、個人事業主220件であった。この中で補助を受けられなかった人々についても考慮しなくてはならないとの声も上がった。
さらに、町内企業の経営や雇用の悪化が懸念される中、次年度以降の税収に関しても厳しい見通しが示された。町の施策が感染症の影響を排除するためのものであることを再認識する必要がありそうである。
また、議論の中では、フレンドシップ・ハイツよしみの経営状況も取り上げられた。新型コロナウイルス感染症による影響で宿泊客が減少し、運営が厳しい状況にあることが確認された。町長は、今後の協力体制が必要であり、事業者との協議を進めていく方針を示した。
議会ではまた、今後のインフルエンザ対策についても言及された。インフルエンザワクチン接種の必要性と接種費用の助成についても意見が交わされた。特に、感染症の同時流行のリスクを考え、早急な対策が求められるとの意見があった。
最終的に、町の方針として新型コロナウイルス感染症に対する施策は行う方向で進めていくことを確認しつつも、その実施に際しては、町内の住民や事業者からの声を反映させながら進める必要があるとの結論に至った。