令和3年9月定例会では、重要な議題が複数報告され、市の施策についての意見交換が行われた。特に、マイナンバーカードの紛失問題に関して、深刻な市民の不安が表明された。
この問題に対して、田口千恵子市民生活部長は、5月31日に本庁で発生した交付前のマイナンバーカードの紛失経緯を説明した。特に、保管段階での誤廃棄が疑われており、関連する作業工程の確認が行われたと述べた。また、埼玉県との連携を強化し、今後の情報管理の徹底を図る方針を示したと強調した。
次に、自宅療養者への支援が議論され、髙木啓一健康福祉部長は、この支援策の重要性を認めた。しかしながら、現行の自費でのPCR検査代に関しては独自の補助を考えていない旨の発言があり、市民の安全を担保するための方策が求められている。
また、笠原小学校跡地の利活用計画について、藤崎秀也市長政策室副室長が地域住民アンケート結果に基づく今後の計画を説明し、地元の声を反映させる重要性を強調した。今後の具体的な方針については、住民の意見を十分に反映させる形で進める方向である。
最後に、下水道行政について、三村正上下水道部長は、本市の下水処理状況と普及状況について報告した。市街化区域の下水道整備は進んでいるものの、整備が困難な地域が存在し、引き続き合併処理浄化槽の導入を進めていく必要があることを明言した。これにより、地域全体の生活環境向上を図っていく方針だ。
この会議では、マイナンバーカードの紛失対応や自宅療養者への支援策、競艇事業の見直し、会計年度任用職員の処遇、笠原小学校跡地の利活用、下水道整備の現状など、市の施策に関する重要なテーマが幅広く議論された。市民の 安全の確保や地域の声を反映した施策が今後の市政において求められている。