令和6年6月21日、深谷市議会の第2回定例会が開催された。会議では、市長から提出された議案25件が新たに上程され、各議案に関して質疑や討論が行われた。また、請願第2号として「パレスチナ自治区ガザ地区における即時停戦を求める意見書の提出」が採択されたことも大きな話題となった。
まず、清水 健一議員が議会運営委員会の結果を報告し、市長追加提出の議案が本日の日程に上程されることが決まった。この中で、議案第37号から議案第61号までが取り上げられ、特に議案第37号では市監査委員の選任が焦点となる。
次に、湯本 哲昭総務委員会委員長が、国民健康保険の軽減策を含む報告第4号について説明した。国保税条例の改正により、約80世帯で250万円の軽減が実施されることが示され、負担金の原資についての確認が求められた。具体的には、軽減分の約190万円を県が、残りの約60万円を市が負担するとの見解が示された。
続いて、議案第35号の深谷市一般会計補正予算に関する議論が行われ、会計年度任用職員の採用についても検討された。新規で任用される職員が、事業の完了後にどのような扱いになるかが焦点となり、すべての議案が原案通り可決された。
特に注目されたのは、岡 仁議員が報告した「パレスチナ自治区ガザ地区における即時停戦を求める意見書」である。この提出の動機として、国連による人道的支援の必要性が強調され、賛成討論が行われた。ガザ地区の深刻な人道状況に対する意識を高めるための取り組みとして、議会は政府に対して即時停戦を求める努力を行うべきとの意見が一致した。
議会は、各議案を採択し、委員会付託を省略することを決定した。議会運営の円滑さや、議員間の合意形成が見られ、市民にとっても重要な情報が提供された意味合いが強かった。今後も地方議会は、市民の声を反映させつつ、先進的な取り組みを推進していくことが期待される。