令和6年6月17日、鴻巣市議会は定例会を開催し、さまざまな議題が取り上げられた。本会議では、消費者行政、健康福祉行政、子ども未来行政などが主な議題となり、議員からは活発な質問が出された。
初めに、消費者行政の取組について田中克美議員が、消費生活相談の件数増加や悪質商法の実情について質問した。鴻巣市消費生活センターでは、近年消費者トラブルが増加しており、特にインターネットを介した取引に関連する相談が多くなっていると、関根正総務部副部長が述べた。また、令和6年度消費者月間に関する施策についても報告があり、自立した消費者を育成するための啓発活動が行われていることが強調された。
次に、高齢者や独居高齢者への支援や対応について、秋谷修議員が提起した。特に、身寄りのない高齢者の相談窓口や支援体制について話が及び、今後の必要性が示された。市は地域包括支援センターを中心に、高齢者支援体制の強化に努めているとしており、社会福祉協議会との連携を強化することが重要であるとした。さらに、生活困窮者に対する支援も行い、相談体制を整備している。
健康福祉部長は、コロナワクチン用の冷凍庫の今後の活用や廃止について触れ、現在は数台を保有しており、必要に応じて譲渡や処分を行う意向があるとした。気候変動適応法の改正により、本市においても熱中症対策やクーリングシェルターの設置が進められており、市民の健康を守るための取り組みが強化されている。