令和６年本庄市議会第2回定例会が行われ、市政一般に対する質問の中で、様々な議題が取り上げられた。
特に、太陽光パネルの廃棄問題が注目を浴びた。早野清議員は、太陽光パネルの廃棄量が今後急激に増加するという予測を示し、それに対する本庄市の現状と今後の対策を問いただした。落合吉昭経済環境部長は、2022年から始まった使用済みパネルの廃棄費用の積み立てが義務化されたことを説明したが、具体的な廃棄問題に対する早野議員の指摘には課題が残ることを示唆した。加えて、事業用太陽光発電設備の廃棄とリサイクルに関する解決策を強調する必要があるとの意見が出ている。
また、若者世代の同窓会開催費用補助についても話題になった。倉林益代議員が提案し、特に若者のふるさと愛を育むために同窓会補助金制度の導入を市に求めた。
さらに、農地中間管理事業については、落合吉昭経済環境部長が進捗状況を報告した。高齢化や後継者不足などが進む中で、この事業は地域農業の活性化に向けて重要視されている。
学童保育に関しては、清水静子議員が現状の課題を指摘した。特に、待機児童の問題は依然として解消されておらず、保護者の負担が不均衡であるとの意見が提出された。市としては、ニーズ調査を毎年実施し、利用状況を見極めた上で改善策を検討していく意向を示した。
医療環境に関しても、内田英亮議員が言及し、地域医療支援病院の重要性を強調した。市としても他自治体との連携を深め、医療サービス向上に努めるが、具体的な実現の見通しは未だ困難な状況であることが報告された。
これらの議論を通じて、本庄市は様々な課題に直面しており、解決策の模索が続けられている。市議会の場を通して、市民から寄せられた声や意見を基に、より良い未来を目指して取り組みが行われていることが強調された。