令和2年9月、鴻巣市議会では市民生活に密接に関わる健康福祉行政や地域づくりに関する重要な案件が議論された。
中でも注目を集めたのは、新型コロナウイルスへの対策である。中野昭議員は、発熱外来診療施設の設置や市独自のPCR検査機器導入に関する提案を行い、強い関心を寄せた。健康福祉部の髙木啓一部長は、発熱外来施設設置には多くの課題があり、 現段階では公共施設に発熱外来を設置する考えはないと明言。しかし新型コロナウイルスとインフルエンザの流行期に備え、かかりつけ医と連携して相談体制を整備していく方針を示した。
次に議論されたのは、(仮称)第二福冨の郷の建設計画に関する問題である。ここでは特に、住民説明会の開催と近隣地権者の同意の取り扱いが話題に上った。中野議員は、一部の地権者から同意が得られていないことを指摘し、執行部の対応を求めた。教育長は、該当計画について県への情報提供を行う内容を示した。
また、道の駅整備計画も焦点の一つであり、道の駅候補地の変更理由と農振除外の見通しについて、議員から活発な質問がなされた。この中で環境経済部の飯塚孝夫部長は、土地活用のための農振除外の具体的な手続きについて詳しく説明した。また、近隣自治体との連携についても言及され、今後の取り組みが期待される。
ごみ行政についても多くの議論があり、特に不法投棄問題が取り上げられた。環境課は、近年の不法投棄処理件数を報告し、地域住民の協力を講じる姿勢を示した。