令和2年9月18日、鴻巣市議会では、市民生活と教育行政に関する重要な問題が取り上げられた。
特に不登校の子どもたちの支援に関して、市の取り組みは注目されている。
教育委員会は、令和2年1学期の不登校データを示し、小学校12名、中学校37名の子どもが該当することを報告した。これに対して、磯部メイ議員は「不登校の問題は、学校生活における多様な要因が絡んでいる」と強調した。今後、スクールカウンセラーの配置や適応指導教室の運営に力を入れる方針だ。
さらに、地域の安全確保についても意見が交わされた。特に、北新宿の小学生に対する通学支援に関する要望が提起された。現在、笠原地域からの登校支援が行われているが、「北新宿の児童も同様に迎えに行ってもらえないか」と市の対応が求められた。教育部長は、この点については全市的な適正配置を検討していると回答したが、差別的取り扱いが懸念される。
新型コロナウイルスへの対応として、感染リスクの高い介護施設の職員に対するPCR検査の実施要望も出された。市は、国や県の方針を注視しながら、福祉施設職員への支援を検討する方針を示した。
また、市長の土地に建設予定の特別養護老人ホームに関して、入所待機者の状況を考慮し、迅速な対応が求められる。市長は地域ニーズに配慮し、適切な判断を促した。
最後に、鴻巣駅東口にエレベーター設置の可能性についても議論され、都市計画や技術的な課題をクリアし、駅便宜の向上が期待されている。