令和元年9月17日、鴻巣市議会では、防災をはじめとしたさまざまな行政課題について議論が行われた。
特に注目を集めたのは、市民生活行政における防災の取り組みである。橋本 稔議員は、台風15号や九州北部豪雨など、近年の災害の影響を踏まえ、防災に対する意識の必要性を再確認した。
橋本議員は、「今年5月に運用を開始した大雨の警戒レベルが重要です。全員が避難するようにという指示が出たり、場合によっては命を守るための行動を促すため」と述べ、防災マニュアルの周知の大切さを強調した。市民生活部副部長の関口 泰清氏は尋ねられ、「防災マニュアルは市民が理解することが非常に重要です。今後は市のホームページに掲載し、市民講座等を通じて周知を図ります」と答えた。
また、金澤 孝太郎議員は、環境経済行政における合併浄化槽の設置に関する問題についても言及。この中で、道路側溝に排水先が整備されていない地域での補助金利用に関する困難に触れ、「行政が市民に統一的な支援を行うことが必要ではないか」と訴えた。平井 敏一環境経済部副部長は、「地域の状況を踏まえ、補助金の対象拡大等について検討してまいります」とした。
さらに、こども未来行政における医療費の助成制度の拡充についても議論され、こども医療費を18歳まで無償化する方向性が示された。市民生活部長は「これまでの経緯を踏まえ、今後も引き続き子育て支援策を強化していきます」と述べた。
地域貢献を意識した答弁が続くなか、中野 昭議員は高齢者の交通安全策についても問う。「高齢者の運転免許返納や、地域交通の整備は喫緊の課題です。特に、運転免許証を返納した高齢者への公共交通の充実を図る必要があります」と強調した。市民生活部長は「デマンド交通や福祉タクシー券の充実を図り、今後高齢者が安心して生活できる環境を整えてまいります」と答弁した。
最後に、アピタ吹上店跡地に関する質問もあり、コンビニやスーパーの誘致の進捗を市から監視し、雇用創出が地元に貢献するよう強調された。不動産部門の担当は「地元雇用についても重視し、退職者等の再雇用に努めます」と回答した。
このように、鴻巣市では防災や環境、こども福祉、高齢者対策など、多岐にわたる行政施策が議論された。市民の声を基にした具体的な施策の拡充が期待されている。