令和2年12月7日の鴻巣市議会では、重要なテーマが取り上げられた。
新型コロナウイルス感染症対応の臨時交付金の活用状況について、潮田幸子議員は質問した。市長政策室長の根岸孝行氏は、地方創生臨時交付金の活用が進められており、医療機関への支援や水道基本料金の免除など、さまざまな施策が実施されたと報告した。
同時に、風水害に対する取り組みの必要性も指摘され、潮田議員は熊谷気象台との連携や、市民への周知の重要性を強調した。市民生活部長の清水洋氏は、気象情報を活用し、避難勧告の発令などに向けた体制を整えていると述べた。
また、医療的ケア児者等の非常用電源確保についても議論が行われた。潮田議員が提案した人工呼吸器やたん吸引器の利用者に対する支援に対し、健康福祉部副部長の木村勝美氏は、発電機の準備について検討を進める意向を示した。
さらに、妊娠・出産・子育て支援についても、国の施策に関する質問があり、現在施策の拡大に向けた準備をしていることが報告された。この点について、こども未来部長の田口千恵子氏は、少子化に対応する支援が重要であると認識していると答えた。
議会では、さらに笠原小学校の統廃合問題が浮上した。校の存続を求める意見や地域住民の声がある中、教育部長の齊藤隆志氏は、適正配置についての現状を説明し、今後の子どもたちへの良好な教育環境を提供するための取り組みを続けるとした。一方で、住民からは存続の要望が届く中、議員は反対意見を強く表明した。
市民文化の発展の一環として、文化誌の創刊が提案され、市民の発表の場を設ける必要性が重視された。教育部参与の野本昌宏氏も、地域の文化や芸術を育む重要性を訴えた。
以上の議論が展開され、鴻巣市の未来に向けた様々な施策が今後の課題として浮上している。