令和元年６月の鴻巣市議会定例会では、自然災害や熱中症対策、さらにはさまざまな福祉施策について議論が行われた。
集中豪雨による市内の被害状況が報告された。特に、過去5年間での風水害の影響に対し、対応策の重要性が強調された。平成29年の台風21号の際に多くの冠水が確認され、今後の防災対策の見直しが求められている。
市は、冠水被害に関する実態把握を進めており、土のうや排水ポンプの活用を通じた市民への迅速な対応が重要視されている。また、緊急自然災害防止対策事業費の活用についても議論され、該当箇所の確認と適切な防災インフラの整備が課題とされている。
熱中症予防策に関しても、最近の救急搬送状況が報告された。特に高齢者が多く、昨年の夏季には通知や啓発活動が実施され、効果的な対策があったことが確認された。今年度は、さらに県の支援事業を活用する動きがあり、市は様々な機会を通じて市民の健康維持に努めている。
また、糖尿病重症化防止対策も重要な議題とされた。昨年度の調査から、現状の医療費に関するデータとともに、早期発見と予防の重要性が示され、今後取り組む必要性が強調された。市長は、国や県との連携を図りながら市民に対する健康教育、啓発が求められることを認識している。
さらに、教育行政においても、地域連携を強化することで、未来の市民に良い環境を提供し、学校の教育内容の充実につなげるべきだと述べられた。