令和2年6月17日、鴻巣市議会定例会が開催され、議題は新型コロナウイルス対策に集中した。議員たちの発言の中で特に重要なのは、菅野博子議員が提起した教育現場に対する支援問題だ。特に、小中学校でのコロナ対応、教員の加配、オンライン学習環境の整備についての具体的な施策が求められた。
菅野博子議員は、更新される環境に対応するための追加教員配置や家庭学習支援の状況を問う中で、特に市として3億8千万円の予算が計上されたオンライン学習への取り組みについて強調した。また、妊婦がPCR検査を受ける権利を保障し、母子の健康を守る施策の必要性も提起された。
教育部副部長の大島進氏は、国や県からの要請への対応を強調し、感染防止の観点から各学校での教育マニュアルを整備したことを説明した。大阪府の事例を引用し、妊婦や生活困窮者への支援策についても言及し、市民生活を守るための具体的な方策として「生活困窮者に対する住宅の提供」を提案する事が必要とされていると述べた。
また、金子雄一議長は、議会内で「アベノマスク」に関する状況を説明し、市民からの反響を踏まえた配布の進捗について報告した。特に議員は、マスクの配布遅延や、国の意向に対する市民の思いといった問題点も取り上げた。
最後に、金澤孝太郎議員が新しい公共施設へ向けた新設の必要性を訴え、環境資源組合の業務継続を確保するための新しい体制整備にも触れ、議会全体が一致団結してコロナ禍の影響に対応する重要性が改めて確認された。
このように、議会では市民生活を支えるための施策が続々と議論されており、教育、福祉、環境と幅広い分野に貢献するための新たな政策の重要性が示された。