令和4年12月7日、鴻巣市議会定例会が開催され、重要なアジェンダが多くの議員によって提起された。
注目すべきは、潮田幸子議員が提起した新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の使途についての質問である。市長政策室長の藤崎秀也氏は、国の令和4年度第2次補正予算によって新型コロナウイルスに対する財政支援が27,500億円規模に上ると説明した。この一環として、自治体の支援策を充実させ、市民の生活を守るための取り組みが強調された。
また、がんサバイバーへのサポートに関して、木村勝美健康福祉部長は、がん治療中の患者が自身の生活をより良く構築できるように心身の支援を行う重要性を述べ、「アピアランスケアに対する助成」についても議論された。患者の見た目の変化に敏感なサポートは、精神的支援も含めて幅広い方策が求められている。これに対し潮田議員は、具体的な支援プログラムの導入を訴え、実例として進んでいる他自治體の取り組みを挙げた。
次に、若い女性の健康を守る具体策に関する議論が展開された。この点では、県からの協力を得て、妊娠や出産に向けた健康啓発の重要性が強調され、特にプレコンセプションケアの取り組みが進められることとなった。健康福祉行政を担当する木村部長は、若い世代に向けた適切な情報発信が急がれると述べ、再度啓発活動の重要性をアピールした。
市役所の窓口サービスの改善についての討論も活発であり、障害者差別解消法に基づく職員研修について議論された。市民が安心して行政サービスを利用できるよう、より適切な対応が求められている。
さらに、空き家対策に関連する話題では、解体補助制度の進展が期待されていることが述べられた。空き家問題が進行する中、地域の環境維持が重要であるとされ、今後の施策が注目される。
また、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けた具体策も議題となった。副部長は、今後のスケジュールやメリットについて詳しく説明し、広報活動の強化も約束された。