鴻巣市の令和3年3月定例会が開かれ、教育行政、危機管理行政、健康福祉行政など複数の議題が議論された。
教育行政に関しては、小泉晋史議員が、ICT教育の実施や教員のICTリテラシー向上について質問を行った。市教育部参与の野本昌宏氏は、ICT環境に関する成功事例や課題について詳細な説明をし、パイロット校での取り組みの充実に期待を寄せた。また、35人学級の導入や小中学校の適正配置についても言及され、市の姿勢が強調された。
危機管理行政では、停電時の火災対応や防災行政無線の機能について議論が交わされた。市民生活部副部長の関口泰清氏は、消火栓の稼働状況や火災発生時の情報発信の重要性を強調し、今後の整備方針に言及した。
健康福祉行政に関連して、生活保護制度の相談実態や市の支援体制について説明がなされた。生活困窮者への支援の現状に関して、社会福祉協議会との連携が確認された。また、生活保護基準の見直しに対する意見も上がり、今後の実施計画が求められている。
公共施設等総合管理計画に関して、大塚佳之議員が、それぞれの施設の検証や見直し方法について質問し、財務部の田口義久氏は、公共施設の現状や経済状況を考慮した運営方針について言及した。特に、老朽化した施設の見通しとその改善案に触れ、今後の地域活性化に向けた施策が求められるとされた。
ごみ処理施設について、阿部愼也議員は、市が北本市との協議を進める中で、どのようなビジョンを持っているのかを問うた。環境経済部長の飯塚孝夫氏は、協議の進捗状況を説明したが、市民の理解が得られるような具体策にはまだ道筋が見えていないとの印象を受けた。
さらに、笠原小学校廃校に関する質問もあり、統合先の鴻巣中央小学校との協力体制が強調された。教育部長の齊藤隆志氏は、教育環境の変更に伴う課題について述べ、継続的なコミュニケーションを図る重要性を強調した。
総じて、鴻巣市議会は、地域のニーズに応じた施策の構築を求める声が強まる中、主体的な地域づくりへの取り組みを更に推進する必要があるとの意見が見受けられた。